米国特許庁が、審査に要した時間を考慮して特許期間の調整を行うもの。通常、特許期間は申請日から２０年であるが、審査が長期化した場合特許期間が短縮されてしまうため、特許庁が計算により加算する日数を決定する。Patent Term AdjustmentはIssue Notific…

References with 3 Month Cirtification: References that have been founded by inventors after three months ago.

Double Patentingとは、同じ発明者が、自身で発明しすでに特許化された発明（a）と同等とみなされる発明（b）の出願を行なった場合に拒絶される理由。実質的に同じ内容の発明（b）の特許化により、発明（a)の特許期間の延長を試みてるとみなされる。Terminal…

継続出願をする場合、発明の範囲を逸脱しない範囲で新しい請求項をたてたり、元の請求項を補正したりします。以下のようなケースがあったとします。 親出願の請求項が１９個あり、その１９個すべてをキャンセルして、新たな請求項を１９個立てる場合です。 P…

201.07 Continuation Application [R-3](定義) A continuation is a second application for the same invention claimed in a prior nonprovisional application. (出願のタイミング) A continuation is filed before the original prior application becom…

OAの回答期限は送付日から３カ月後である。 ３か月を超えた場合、延長費用を支払えば６カ月までは延長可能である。受領したOAへの回答を放棄し、異なる請求項とともに分割出願(CON)を提出する場合の手続き。分割出願の要件として、親出願の係属中に出願する…

（１）明細書の冒頭に記載 （２）Preliminary Amendmentで関連していることを開示 （３)IDSで相互に出願番号を開示しあうＡＤＳに載せても意味がない。載せない。 同日出願をしたとしても審査官に気づいてもらえるかは確実ではない。

今まで提出が必要であった Allowed Claim（翻訳含）、OAの翻訳のステートメント、特許査定の写の提出が不要になりました。PPHの利用が更に簡易になりました。http://www.uspto.gov/patents/init_events/pph/pph_2_0.pdf

変更費用は＄４０になります。

必要ありません。出願時に記載した内容がその時点での正しい情報である限り変更の必要はありません。

米国出願用譲渡書・宣誓書は、あくまでも米国出願用であってPCT出願とは別物と考えてください。米国出願用譲渡書・宣誓書で最も大切なのは、署名日時点での事実と異ならないか否かです。つまり、PCT出願日より後かつ米国譲渡証・宣誓書署名日以前に引越しを…

可能。 confirmed with DGP on 2012.2.20

従業員数５００人以下日本の従業員数と海外の従業員数との総計をみます。例: 日本従業員数３５０人 海外従業員数９００人 合計１２５０人 この場合は、合計人数が１２５０人となり、５００人を超えるのでLarge Entityとなります。see the website below http…